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政府は今年は絶対オリンピックを開催すると言ってますが
終わった後の日本はどうなってしまうのでしょうか?

1 砂漠のマスカレード ★

「東京大会を国民の皆さま方が安心し、やってよかったと思ってもらえる大会にすることが私にとっての務めと決意した」

 東京五輪・パラリンピック組織委員会の橋本聖子新会長(56)が19日、組織委本部で職員を前に挨拶。「国民に信頼され、安心と安全の東京大会が開催できるように全力を尽くす」と言った。

 とはいえ、現状は「安心」「安全」「信頼」とはかけ離れている。世界のコロナ禍は沈静化の気配が見えず、日本も緊急事態宣言の期間を1カ月延長した。森喜朗前組織委会長(83)の舌禍もあり、ネット上を中心に五輪中止論があふれている。橋本新会長は森氏を組織委の役職に就けない方針を固めたというが、新会長は同氏の「娘」を自任するだけに、これで影響力がなくなるとは思えない。あくまで事態の沈静化を図るのが目的だろう。

 五輪中止ならば約4.5兆円の経済損失(関大名誉教授・宮本勝浩氏の試算)につながるともいわれており、五輪スポンサーの巨大メディアは連日のように、これを引き合いに出している。しかし、一連の報道に異を唱えるのは、スポーツジャーナリストの谷口源太郎氏だ。

「都や、組織委は『アスリートファースト』と言っていますが、五輪は金稼ぎの道具になっている。金のために国民の命を危険にさらして開催するのは、国際社会において日本の立場をおとしめる行為ですよ。失う国際的な信用を修復させるのは、簡単なことではありません。これは数字に表れる経済損失よりもはるかに大きい損失です」

 強行開催することでむしろ、4.5兆円を上回る損失を被るというのだが、具体的にどんな損失が考えられるのか。

「私も東京五輪に関わっているので、公式回答では『やった方が良い』としか答えられませんが……」と、五輪と経済効果に詳しい専門家は匿名を条件にこう言った。

「経済効果として、五輪開催後の外国人観光客の増加が挙げられます。しかし、そもそもの大前提として『開催がきっかけで観光客が激増する』というわけではありません。まず、大会前には外国人観光客を受け入れる土壌の整備が不可欠です。そして、開催を通じていかに国際交流が大事なのかということを人々が共有し、『大会後も継続していこう』と観光地や地域みんなで努力する姿勢があって初めて、観光業における五輪のレガシーになるのです」

「開催しないと日本崩壊」はまやかし

選手だけでも1万人超が集う予定の新国立競技場(C)共同通信社

 東京都は五輪招致が決定した翌2014年に「外国人旅行者の受入環境整備方針」を打ち立て、一気呵成に都の観光インフラを構築。政府も観光立国を目指して予算を割き、諸外国のビザ取得制限の緩和や、地方空港への国際チャーター便に対する支援などを推し進めた。

 その結果、東京五輪開催が決まった13年は約1000万人だった訪日外国人数が、18年には3000万人を突破。これは政府が当初、30年に実現目標としていた数字だ。増加の要因には格安航空会社の普及も含まれるが、外国人観光客を受け入れる現場の努力に下支えされてこそのものだ。

「観光業における経済効果の面で安心安全な大会を成功できるなら、五輪はやるに越したことはない。感染者を出さず可能な限り大会を盛り上げて『コロナ禍でもできるメガイベントのモデルケース』となれば、世界に向けた大きな宣伝につながるからです」(前出の専門家)

 とはいえ、森前会長の言った「コロナがどういう形でも必ずやる」では、「安心安全」という大会運営の根幹が崩れかねない。五輪を強行開催し、選手たちから感染者が出たら、あるいは、開催後にコロナ感染者が増加したら国民感情はどうなるか。五輪が直接的な原因かは別として「やっぱり外国人が来たから」と思うはずだ。この専門家はそこから引き起こされる最悪のシナリオを憂慮している。

https://news.yahoo.co.jp/articles/7fa0c543b1ba602de5fdadb630b0ba92e8e4f0f2
2/20(土) 15:00配信


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